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令和8年度 えひめ官民共創チャレンジ支援事業費補助金の実施について（公募受付終了）
お知らせ
(1)本補助金の公募は終了しています。 
(2)末尾の補助金交付要綱の一部を改正しています。 
事業概要
県内企業の多様なニーズに対応する「オーダーメイド型」補助金
～企業間の共創による課題解決や新たなチャレンジを支援します。～
愛媛県では、県内企業が、県内外の他の企業、研究機関、支援機関、自治体等の多様な主体と連携し、日常の業務の中で抱える課題の解決や新たなチャレンジにつなげる取組を支援するため、「えひめ官民共創チャレンジ補助金」を創設しました。
本補助金は、既存の補助制度では対応しにくい案件についても、事業内容に応じて補助対象経費や実施条件を個別に整理する「オーダーメイド型」の補助制度です。
官民共創拠点「E:N Base」を起点として、企業間の共創を促進し、新たなプロジェクトやビジネスの創出を後押しします。
大がかりな構想に限らず、日常の業務の中で感じている課題や、新たに取り組んでみたいテーマを出発点とする取組も対象としています。
本補助金は、既存の補助制度では対応しにくい案件についても、事業内容に応じて補助対象経費や実施条件を個別に整理する「オーダーメイド型」の補助制度です。
官民共創拠点「E:N Base」を起点として、企業間の共創を促進し、新たなプロジェクトやビジネスの創出を後押しします。
大がかりな構想に限らず、日常の業務の中で感じている課題や、新たに取り組んでみたいテーマを出発点とする取組も対象としています。
本補助金は、県内企業の稼ぐ力の向上又は新たな価値の創出を目指し、多様な主体が連携して取り組む社会実証、新サービスの開発、新規事業化等の事業を支援します。
補助率・補助限度額
補助率： 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：補助上限額は3,000万円です。事業規模に応じた提案が可能であり、比較的小規模な取組も対象となります。
補助限度額：補助上限額は3,000万円です。事業規模に応じた提案が可能であり、比較的小規模な取組も対象となります。
補助対象者
本補助金の対象となる連携体は、以下の要件を全て満たす必要があります。
・3者以上で構成される連携体であること。
・連携体の中から代表者を1者選定すること。
・代表者は、県内企業であること。
・代表者は、補助事業の申請、運営、管理、報告及び補助金の受領等に係る一切の責を負うこと。
・代表者を含む連携体の構成員は、交付決定までに、官民共創拠点「E:N Base」における共創パートナーとして登録を受けること。
・連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
※「県内企業」とは愛媛県内に本社又は主たる事業所を有する企業（個人事業主を含む。）をいいます。
・3者以上で構成される連携体であること。
・連携体の中から代表者を1者選定すること。
・代表者は、県内企業であること。
・代表者は、補助事業の申請、運営、管理、報告及び補助金の受領等に係る一切の責を負うこと。
・代表者を含む連携体の構成員は、交付決定までに、官民共創拠点「E:N Base」における共創パートナーとして登録を受けること。
・連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
※「県内企業」とは愛媛県内に本社又は主たる事業所を有する企業（個人事業主を含む。）をいいます。
補助対象事業
共創の枠組みに基づき、県内を主たるフィールドとして実施する社会実証、新サービスの開発、新規事業化その他県内企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資する事業で、以下のいずれかの分野に該当する事業を対象とします。
・産業Dxの推進
・生産現場等の効率化、自動化又は省人化の推進
・新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発
・若年者、女性等の多様な人材の確保及び定着
・製品、サービス又は技術の国内外における市場展開力の向上
上記以外でも、提案者からの提案内容が県内企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資するものであれば、分野横断的な提案も対象となります。
・産業Dxの推進
・生産現場等の効率化、自動化又は省人化の推進
・新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発
・若年者、女性等の多様な人材の確保及び定着
・製品、サービス又は技術の国内外における市場展開力の向上
上記以外でも、提案者からの提案内容が県内企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資するものであれば、分野横断的な提案も対象となります。
補助対象経費
補助対象経費は、事業の実施に直接要する以下の経費となります。ただし、汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費、消費税及び地方消費税を除きます。
人件費
消耗品費
備品費
使用料及び賃借料
委託・外注費
専門家経費
データ購入・ソフトウェア導入費
広報・啓発費
旅費・交通費
安全対策費
その他知事が特に必要と認める経費
※補助対象経費は、採択後に県が別途定める実施要領に基づき、最終的に定めます。
応募時点の提案内容が、そのまま補助対象経費や実施条件を確定するものではありません。
人件費
消耗品費
備品費
使用料及び賃借料
委託・外注費
専門家経費
データ購入・ソフトウェア導入費
広報・啓発費
旅費・交通費
安全対策費
その他知事が特に必要と認める経費
※補助対象経費は、採択後に県が別途定める実施要領に基づき、最終的に定めます。
応募時点の提案内容が、そのまま補助対象経費や実施条件を確定するものではありません。
お問い合わせ先
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課 経済企画グループ 加藤 古川
〒790-8570 松山市一番町四丁目4番地2
Tel：089-912-2475
E-mail：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
〒790-8570 松山市一番町四丁目4番地2
Tel：089-912-2475
E-mail：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
交付要綱
＜外部リンク＞
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