伊方原発に関する知事メッセージ（令和8年）

安全協定に基づく事前協議への対応についてー伊方発電所1号機廃止措置の第2段階への移行ー​

10月23日、四国電力の宮本社長と面会し、県に対して、安全協定に基づき、事前協議の申し入れがなされた伊方発電所1号機廃止措置の第2段階への移行について、了解する旨を伝達しましたので、ご報告します。

県では、国の審査（令和7年11月20日四国電力が申請）と並行して、専門家で構成する原子力安全専門部会で安全性等を厳しく審議いただくとともに、国に直接、認可に係る審査結果を確認した上で、今年9月2日、伊方原子力発電所環境安全管理委員会において、「国の審査結果は妥当」との意見が取りまとめられました。

その後、立地自治体である伊方町と隣接する八幡浜市から、事前協議を了解する意向が示されたため、県民の代表である県議会における議論を踏まえ、総合的に判断した結果、四国電力に対し、作業員の被ばく対策・放射性物質の飛散防止などの廃止措置期間中の安全確保や、低レベル放射性廃棄物を発電所へ恒久的に保管せず適切に処分することを強く求める等の5項目7つの要請事項の遵守を前提に事前協議を了解しました。

[添付資料：四国電力に対する事前了解文書 [PDFファイル／63KB]]

また、今回の要請事項に加え、引き続き、県から過去に発出した伊方発電所1、2号機廃止措置に係る要請事項を遵守することや、信頼関係の源である「えひめ方式」による通報連絡を徹底し、伊方発電所の安全確保に万全を期すよう要請しました。​

宮本社長からは、事前協議了解の前提となる要請事項について、安全確保を第一として、適宜の情報提供により透明性を確保するなど、しっかり取り組むとともに、改めて気を引き締め、「えひめ方式」による通報連絡をこれまでどおり迅速かつ的確に行うとの決意が示されました。

県としては、四国電力の対応状況を厳しく確認するとともに、今後とも、皆様に対し、伊方発電所に係る取り組みについて、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

令和8年10月23日
愛媛県知事　中村　時広