ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 愛媛県議会 > 武井議員(ネットワーク市民の窓)

本文

武井議員(ネットワーク市民の窓)

ページID:0114602 更新日:2025年6月23日 印刷ページ表示

 

第392回(令和7年6月)定例会

6月23日(月曜日)一般質問

武井多佳子議員(ネットワーク市民の窓)

1 公文書センターについて

(1)公文書の管理・保存について、環境管理の観点から、温湿度の管理、書庫の清掃、害虫やカビ対策、それぞれ現状と課題、対策を明確にすべきではないか。また、職員による定期的な点検が必要と考えるがどうか。

(2)専門職員等の配置及び公文書管理委員会の設置について

ア 専門職員等の配置と採用の見通しを示せ。

イ 公文書の移管、破棄等には専門的知見を生かすべきではないか。また、公文書管理法第28条の委員会の設置に基づき、第三者性及び専門性を担保するために公文書管理委員会を設置すべきと考えるがどうか。これらを含め県公文書の管理に関する条例の改正が必要と考えるがどうか。

(3)公文書の企画展示について、他の公共施設を活用するなど工夫すれば実施可能ではないか。また、県民に公文書を積極的に活用してもらうための取組みについて示せ。

(4)公文書館法第3条の責務を踏まえ、公文書管理法の趣旨に則る公文書館の設置に向けた着実なスケジュールを示すべきと考えるがどうか。

2 山鳥坂ダムについて

(1)これまでの事業費、県の負担額、そのうちの起債額、2回の事業費増で県民の負担はいくら増えるのか示せ。

(2)今回、現場条件の変更等により約260億円が追加されているが、予定地変更の時点で想定できたことではないのか。また、県が約660億円の増額を了承した理由を説明せよ。

(3)昨年の気温上昇が既に1.5℃を超えたと言われる中、将来にわたってダムが気候変動の被害に対応できるのか。また、代替案を示していないことは問題と考えるがどうか。

(4)短期間の地質調査で適地と判断できる詳細な調査結果は出ているのか。また、結果について県はどう判断したのか。

(5)県は、国とともに住民説明会を開催する必要があると考えるがどうか。

(6)県として、大手ゼネコンによるダム建設ではなく、地元企業による河道掘削や堤防管理で河川整備を行う治水対策を検討してはどうか。

3 本県の医療安全について

(1)医療安全の相談及び立ち入り検査について

ア 県民の苦情や相談は医療機関の安全対策につながっているか。

イ 検査から指導に至った事例及び安全対策が改善された事例はあるのか。

(2)医療事故調査制度について

ア 2022年度の医療事故調査に関連する事例1件は、制度の対象となったのか。

イ 管理者、院長が事故と認めなければ制度の対象外になるという制度には課題があると考えるが、県の認識を示せ。

(3)県立病院の医療安全対策について

ア 医療訴訟について、2023年12月時点で係争中の案件が2件あったとのことであるが、経過はどうか。

イ 示談、和解となった事例に真摯に学ぶべきではないか。また、これまでの訴訟結果を今後の医療安全に生かす上で、公表すべき内容があるのではないか。公表できない場合はその理由を示せ。

ウ 医療事故調査制度施行後10年の間に対象となった事例はいくつあるのか。

エ 医療機関の立場から、医療事故調査制度の課題についての認識はどうか。

オ 医療安全管理対策委員会の構成について、半数を外部委員にする、患者側の委員を加えるなど、改革が必要ではないか。

カ 過失のない医療事故や医療行為以外の事故も全て公表し、透明性を高めることが医療安全につながるのではないか。

4 県広域避難計画について

(1) 被ばく線量が1mSv以上の場合、住民避難はどうなるのか具体的に示せ。

(2) 原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームがまとめた報告書に対する県の見解を示せ。

(3) 在宅要配慮者の屋内退避について、気密性が失われた自宅に残る場合、どのような支援を行うのか。また、指定避難所への移動時や屋内退避中の支援についても示せ。

(4) 指定避難所について

ア 屋内退避候補施設の指定避難所は、耐震基準を満たしているのか。

イ 津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に位置する指定避難所数について具体的な数値で示せ。また、指定避難所の実態に対する県の見解はどうか。

(5) 住民への情報提供について、普段から手に取り確認できる原子力防災ハンドブックを保存版として配布すべきと考えるがどうか。

(6) 継続的に取り組むべき主な項目に避難ルートの整備を上げているが、実効性ある避難計画となっているのか。老朽原発である伊方原発を動かさないことが安全の第一歩と考えるがどうか。

5 女性の就労支援について

(1) 賃金格差、就労形態、管理職登用など、本県の女性が置かれている就労の現状と課題をどう捉えているのか。また、今後着実に女性の就労支援を推進するために、アクションプランを策定してはどうか。

(2) 市町と情報共有を図るなど連携し、県全体で女性の活躍を推進していくべきと考えるがどうか。

本会議質問者一覧表へ戻る


AIが質問にお答えします<外部リンク>