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第3期愛媛県デジタル総合戦略策定支援委託業務に係る企画提案募集(プロポーザル)について

ページID:0143112 更新日:2026年4月14日 印刷ページ表示

 愛媛県では、平成12年から情報化計画を策定し、令和3年3月には「愛媛県デジタル総合戦略」を、さらにその後継として「第2期愛媛県デジタル総合戦略」(以下「第2期総合戦略」という。)を策定し、デジタル技術を活用した社会的課題の解決に努めてきました。
​ このような中、今年度末をもって終期を迎える第2期総合戦略を見直し、今後策定が予定されている次期愛媛県総合計画(計画期間:令和9年度~)との連携も視野に入れつつ、官民データ活用推進基本法に基づくデータの利活用や、AIの利活用を推進する視点を重点的に盛り込み、新たな時代に即応した総合戦略を策定することを目的とした標記業務を委託するに当たって、次のとおり公募型企画提案募集(プロポーザル)を実施します。

業務の概要

業務名

第3期愛媛県デジタル総合戦略策定支援委託業務

実施期間

契約締結の日から令和9年3月31日まで

業務の内容

(1)総合戦略策定に必要な調査及び検討、総合戦略骨子案の作成
 ●第2期総合戦略の進捗状況やKPI(重要業績評価指標)等の達成状況、県内におけるデジタル技術の実装及び活用状況を把握・検証し、本県における課題の抽出やその解決に向けたデジタル技術の利活用に係る調査分析を行うこと。
 ●愛媛県総合計画に掲げる目指すべき将来像や分野別計画を十分に把握し、整合性を図った上で、本県が戦略的かつ重点的にデジタル化を推進していく上での目指すべき姿の検討を行うこと。
 ●国内外の情勢や国のDX関連施策方針、地方公共団体等における先進的事例、デジタル技術・サービスの動向等について調査分析を行い、その結果を踏まえて検討を行うこと。特に、生成AIをはじめとするAI技術に関する国や社会の最新動向、活用事例、倫理的課題・リスク(ガイドライン等)を詳細に調査・分析し、本県における行政・暮らし・産業の各分野でのAI利活用の方向性について重点的に検討すること。
 ●官民データ活用推進基本法に基づき、都道府県に義務付けられている計画の策定については、本総合戦略において必要な内容を盛り込むことを念頭に検討を行うこと。
 ●上記の総合戦略策定に必要な調査・検討結果の総括を行い、総合戦略骨子案を作成すること。

(2)総合戦略案の作成
 ●上記の調査分析及び総合戦略骨子案に基づき、総合戦略案として明示すること。なお、<戦略>及び<戦術>については、「暮らし」「産業」の分野について作成すること。「行政」分野については、県において作成するが、必要に応じて助言を行うこと。
 ●総合戦略の基本構成については、次の三部構成(第2期総合戦略と同様)を想定しているが、官民共創及びAI利活用の推進の視点に立ち、より実効性のある総合戦略の策定に向けた提案を行い、構成から見直すことができるものとする。
 【総論編】デジタル新時代における目指すべき愛媛県の姿
 【戦略編】各分野の課題を解決するための共通方針
 【戦術編】地域課題を解決するためのデジタル技術活用方針・施策
 ●県内における先進的なAIを始めとしたデジタル技術の活用事例などについて、コラムを盛り込むこと。
 ●総合戦略は、愛媛県デジタル総合戦略本部(決定機関)やパブリックコメント等における意見を踏まえ策定するものとし、各会議等の意見への対応案の検討を行うこと。

(3)総合戦略概要版の作成支援
 ●県において庁内外に広く周知する観点(県民目線)で総合戦略の内容を要約した概要版を作成するため、デザインやレイアウトなどに係る助言を行うこと。

委託料の上限額

13,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

応募資格・条件

  1. 地方自治法施行令第167条の4の規定(一般競争入札参加者の資格)のいずれにも該当しない者であること。
  2. 国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
  3. 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
  4. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
  6. 共同事業体で参加しようとする場合は、代表者及び構成員ともに1~5の資格要件を満たすこと。また、構成員として参加する場合、同時に単体で参加することはできない。

スケジュール(予定)

  • 企画提案募集開始:4月14日(火曜日)
  • 参加表明書及び質問書提出期限:4月28日(火曜日)
  • 企画提案書提出期限:5月15日(金曜日)
  • 審査会(書面審査)、契約候補者決定、契約締結:6月上旬以降

募集関係資料

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