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本県と県内20市町のインターネット通信を統合し、監視及びログ分析・解析をはじめ、高度なセキュリティ対策を実施できる「愛媛県自治体情報セキュリティクラウド」(以下「セキュリティクラウド」という。)を本県からの委託により民間事業者が構築し、平成29年4月から利用している。
令和9年3月末には現行セキュリティクラウド(第2次、令和4年利用開始)の機器等のリース期限、システムの運用保守期限を迎えることから、新セキュリティクラウドへ移行する。新システムでは、総務省が令和7年5月に開催した「地方公共団体におけるサイバーセキュリティにかかる各種業務説明会」において提示された「次期セキュリティクラウドの標準要件」に基づき、高度なセキュリティ対策を実施するとともに、近年進行するクラウドサービスの利用拡大に追従するため、従来の境界防御型セキュリティモデルから、クラウドとオンプレミス環境の双方を保護するゼロトラストセキュリティモデルへの移行後も継続して有効に機能する構成を目指す。
第3次愛媛県自治体情報セキュリティクラウド移行業務委託
契約締結の日から令和9年3月31日
調達仕様書の通り
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