様式第３号（第２条第３項関係）

事　業　報　告　書
（　　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）

開設者　様

　　　　　　　　　 年 　月　 日
卸 売 市 場 の 名 称　　　　　　　　　
名　　　　　　　　称　　　　　　　　　
代表者の役職及び氏名　　　　　　　　

卸売市場法第13条第５項第５号の表の５の項（２）の規定により、事業報告書について、次のとおり提出します。

（記載上の注意）
ア　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
イ　個人である場合にあっては、下記に準じて作成すること。
ウ　本様式に記載の事項のほか、報告が必要と考えられる事項があれば新たに欄を設けて記載すること。

第１　業務の状況
　１　組織に関する事項
　(1)　役員及び従業員の状況　　　
区　　分	人　数	平均年齢	平均勤続年数	

役

員	常　勤	人	歳	年	
	非常勤				
	小　計				

従
業
員	営業関係				
	事務関係				
	小　計				
合　計				
　　　　（記載上の注意）従業員との兼務役員は、役員の項に記載すること。

(2)　販売開始時間
取扱品目	セリ・入札	相対	

			
　　　

　　(3)　株主構成
区 分	役 員	従業員	出荷者	仲 卸
業 者	売　買
参加者	開設者	その他	合　計	
株主数									
所有株数									
所有株数の
割合	％
	％	％	％	％	％	％	％
100.00	
（記載上の注意）売買参加者とは、仲卸業者以外の買受人であって、開設者による承認、登録等を行っている者をいう。

　　　　　大口株主の名簿（上位３位まで）　　　
氏名又は名称	住所	所有株数	所有株数の割合	
			％	

合　計				
　　　

　２　卸売業務の状況
（記載上の注意）金額の欄は、消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む金額を記載すること。

　　(1)　卸売業務に係る取扱品目についての取扱高及び売上損益
取扱
品目	受託販売	買付販売	卸売業務合計	
	数 量	金 額	委　託
手数料	数 量	金 額	買付販売利益
(損失)
金　額	数 量	金 額	販 売
利 益
(損失)
金 額	
	トン	千円	千円	トン	千円	千円	トン	千円	千円	
										
合計										
　　　

　　（記載上の注意）
　　ア　取扱品目は、野菜、果実、生鮮水産物、冷凍水産物、水産加工物、肉類、花き、生鮮食料品等とすること。
　　イ　花きの数量の単位は、切花にあってはケース（100本を１ケースに換算する。）、鉢物にあっては鉢（１個１鉢とする。）、枝物にあっては束（100本を1束に換算する。）、植木にあっては本（1個1本とする。）とする。
　(2)　集荷先別取扱高の状況（入荷の形態）　　
　　①青果
（単位：千円）
入荷先	品目	委託販売	買付販売	計	
個人生産者	野菜				
	果実				
商人又は商社	野菜				
	果実				
任意組合	野菜				
	果実				
協同組合
及び同連合会	野菜				
	果実				
中央卸売市場
からの転送	野菜				
	果実				
中央卸売市場
以外の卸売市場
からの転送	野菜				
	果実				
その他	野菜				
	果実				
計	野菜				
	果実				

②水産物　
※水産物産地市場（漁船による水産物の直接水揚げ又は陸送による生産地からの水産物の搬入を受けて、第一段階の取引を行う卸売市場。以下同じ。）以外の地方卸売市場の卸売業者が作成
（単位：千円）
入荷先	品目	委託販売	買付販売	計	
個人生産者	生鮮				
	冷凍				
	加工				
商人又は商社	生鮮				
	冷凍				
	加工				
任意組合	生鮮				
	冷凍				
	加工				
協同組合
及び同連合会	生鮮				
	冷凍				
	加工				
中央卸売市場
からの転送	生鮮				
	冷凍				
	加工				
中央卸売市場
以外の卸売市場
からの転送	生鮮				
	冷凍				
	加工				
その他	生鮮				
	冷凍				
	加工				
計	生鮮				
	冷凍				
	加工				

③食肉
（単位：千円）
入荷先	品目	委託販売	買付販売	計	
個人生産者	牛				
	豚				
商人又は商社	牛				
	豚				
任意組合	牛				
	豚				
協同組合
及び同連合会	牛				
	豚				
中央卸売市場
からの転送	牛				
	豚				
中央卸売市場
以外の卸売市場
からの転送	牛				
	豚				
その他	牛				
	豚				
計	牛				
	豚				

④花き
（単位：千円）
入荷先	品目	委託販売	買付販売	計	
個人生産者	切花				
	鉢物				
	花木				
商人又は商社	切花				
	鉢物				
	花木				
任意組合	切花				
	鉢物				
	花木				
協同組合
及び同連合会	切花				
	鉢物				
	花木				
中央卸売市場
からの転送	切花				
	鉢物				
	花木				
中央卸売市場
以外の卸売市場
からの転送	切花				
	鉢物				
	花木				
その他	切花				
	鉢物				
	花木				
計	切花				
	鉢物				
	花木				

 (3)　販売方法別取引の状況（販売の形態）

取扱
品目

　　　※水産物産地市場以外の地方卸売市場の卸売業者が作成

区分

せり・入札	
相対取引	
その他	
合計	
	数量	金額	数量	金額	数量	金額	数量	金額	
	トン	千円	トン	千円	トン	千円	トン	千円	

合計									
（記載上の注意）
　　ア　取扱品目の欄には、２の(1)の記載上の注意のアの区分に準じて記載すること。
　　イ　花きの数量の単位は、２の(1)の記載上の注意のイに準じて記載すること。
　

(4)　水産物産地市場の取扱高
　　　※水産物産地市場の卸売業者が作成
（単位：千円）
区分	計	
生　　鮮		
冷　　凍		
塩　　干		
ね　　り		
そ の 他		
計		

第２　経理の状況
　　　次に準じて貸借対照表及び損益計算書を添付すること。ただし、損益計算書の作成にあたっては、「受託手数料」、「受託品取扱額」及び「買付販売損益」の記載は必須とする。

１　　貸　　借　　対　　照　　表

年　　月　　日現在
科　　　　　　目	金　　　額	科　　　　　　目	金　　　額	

（　　資　産　の　部　　）
Ⅰ　流動資産
（１）現金
（２）預金
（３）売掛金
（４）受取手形
（５）有価証券
（６）親会社株式
（７）商品
（８）貯蔵品
（９）前渡金
（10）荷主前渡金
（11）前払費用
（12）未収収益
（13）立替金
（14）短期貸付金
（15）未収金
（16）仮払金
（17）繰延税金資産
（　）・・・・・
（　）貸倒引当金

Ⅱ　固定資産
　１　有形固定資産
　（１）建物
　（２）構築物
　（３）機械及び装置
　（４）船舶及び車両その他の陸上運搬具
　（５）工具、器具及び備品
　（６）土地
　（７）建設仮勘定
　（　）・・・・・
　２　無形固定資産
　（１）のれん
　（２）借地権
　（３）電話加入権
　（４）施設負担金
　（　）・・・・・
　３　投資その他の資産
　（１）投資有価証券
　（２）子会社株式
　（３）出資金
　（４）子会社出資金
　（５）長期貸付金
　（６）開設者預託保証金
　（７）定期預金
　（８）長期前払費用
　（９）事業者保険料
　（10）繰延税金資産
　（　）・・・・・
　（　）貸倒引当金

Ⅲ　繰延資産
（１）創立費
（２）開業費
（３）試験研究費
（４）開発費
（５）新株発行費
（　）・・・・・	千円

×××
	
（　　負　債　の　部　　）
Ⅳ　流動負債
（１）受託販売未払金
（２）支払手形（受託）
（３）荷主預り金
（　　小　計　　）
（４）買掛金（買付け）
（５）支払手形（買付け）
（６）預り金（買付け）
（　　小　計　　）
（７）買掛金（その他）
（８）支払手形（その他）
（９）短期借入金
（10）未払金
（11）未払法人税等
（12）未払消費税等
（13）未払費用
（14）前受金
（15）預り金（その他）
（16）前受収益
（17）仮受金
（18）繰延税金負債
（19）賞与引当金
（　）・・・・・

Ⅴ　固定負債
（１）長期借入金
（２）預り保証金
（３）繰延税金負債
（４）退職給与引当金
（　）・・・・・

負債合計
（　純　資　産　の　部　）

Ⅵ　株主資本
　１　資本金
　２　新株式申込証拠金
　３　資本剰余金
　（１）資本準備金
　（２）その他資本剰余金
　４　利益剰余金
　（１）利益準備金
　（２）その他利益剰余金
　　　①　〇〇積立金
　　　②　・・・・・
　　　③　繰越利益剰余金　　　
　　　　　（繰越損失金）
　５　自己株式
　６　自己株式申込証拠金

Ⅶ　評価・換算差額等
　１　その他有価証券評価差額金
　２　繰越ヘッジ損益
　３　土地再評価差額金
　４　・・・・・

Ⅷ　新株予約権

純資産合計	千円

×××

	
資産合計	×××	負債及び純資産合計	×××	

注　記
１　採用する企業会計慣行

２　親会社及び支配関係を持っている法人に対する債権及び債務
　　（科　目）　　　　　　　　（金　額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円

３　重要な流動資産、取引所の相場のある株式及び社債について、その時価が取得価額又は制作価額よりも著しく低い場合においてその取得価額又は制作価額を付したとき、及び流動資産について会社計算規則第５条第６項の規定により価格を付した場合には、その旨

４　取締役及び監査役等役員に対する金銭債権及び金銭債務
　　　役員に対する債権額　　　　　　　　　　　　　　　千円
　　　役員に対する債務額　　　　　　　　　　　　　　　千円

５　保証債務額
　　　総　　額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円　　
　

６　受取手形割引高
　　　受取手形譲渡高　　　　　　　　　　　　　　　　　千円

７　担保に供した固定資産の種類及び帳簿価額
　　（資産の種類）　　　　　（金　額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円

８　会計方法を変更した場合は、その旨及び変更に伴う当期利益増減額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円

９　財務状況に関する事項
　（１）純資産額（貸借対照表の純資産合計の額）　　　　　　　　　　　　　　　千円（Ａ）
　　　　〇年度１日当たり卸売金額（卸売業務取扱額／卸売業務営業日数）　　　　千円（Ｂ）
　　　　（Ａ）／（Ｂ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇日相当分
　（２）流動比率（流動資産／流動負債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇.〇
　（３）自己資本比率（純資産合計／負債及び純資産合計）　　　　　　　　　　　〇.〇	
（記載上の注意）
　　ア　株式会社以外の卸売業者にあっては、上記様式に準じて作成すること。
イ　附帯業務及び兼業業務を含めた全ての業務に係る金額を記載すること。
ウ　他部門勘定は、他部門に対し債権的関係にある場合には借方（資産の部）の末尾に、債務的関係にある場合には貸方（負債の部）の末尾に記載すること。
エ　貸借対照表の注記５の保証債務額には、普通保証、連帯保証、連帯債務の負担、債務者のためにする担保の提供等についてその合計額を記載すること。
オ　貸借対照表の注記６の受取手形割引高及び受取手形譲渡高には、裏書譲渡した手形のうち期日未到来のため手形債務者（振出人又は引受人）が債務を弁済していない手形の合計額を記載すること。
カ　貸借対照表の注記９の純資産額を１日当たり卸売金額で除した値、流動比率及び自己資本比率は、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位の桁まで記載すること。
キ　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額と当該消費税等に係る取引の対価の額を区分して経理する方式（税抜方式）と消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額を区分しないで経理する方式（税込方式）のいずれかの方式を選択できるものとし、選択した会計処理方式を明記すること。
２　　損　　益　　計　　算　　書

科　　　　　　目	金　　　　　　　額	

Ⅰ　営　　業　　損　　益
　１　卸　　売　　業　　務
　（１）受　託　手　数　料
　　　（受　託　品　取　扱　額）
　（２）買　付　販　売　損　益
　　１）純　売　上　高　
　　　　商　品　総　売　上　高
　　　　売 上 値 引 及 び 戻 り 高
　　２）売　上　原　価
　　　　期　首　商　品　た　な　卸　高
　　　　商　品　純　仕　入　高
　　　　　総　仕　入　高
　　　　　仕 入 値 引 及 び 戻 し 高
　　　　合　　　　　計
　　　　期　末　商　品　た　な　卸　高
　 　買 付 販 売 利 益 （損 失） 金 額
　　販 売 利 益 （ 損 失 ） 金 額
　２　兼　業　業　務
　（１）売　上　高
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
　（２）売　上　原　価
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
　　　兼 業 業 務 利 益 （ 損失 ）金 額
　　売 上 総 利 益 （ 損 失 ） 金 額
　３　販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
　（１）〇　〇　使　用　料
　（２）〇　〇　奨　励　金
　（３）役　員　報　酬
　（４）従　業　員　給　料　手　当
　（５）福　利　厚　生　費
　（６）退　職　給　与　金
　（７）退 職 給 付 引 当 金 繰 入
　（８）旅　費　交　通　費
　（９）通　信　費
　（10）運　搬　費
　（11）受　託　品　事　故　損
　（12）会　議　費
　（13）交　際　費
　（14）寄　付　金
　（15）宣　伝　広　告　費
　（16）貸　倒　損　失
　（17）貸　倒　引　当　金　繰　入
　（18）消　耗　品　費
　（19）図　書　費
　（20）減　価　償　却　費
　（21）修　繕　費
　（22）保　険　料
　（23）水　道　光　熱　費
　（24）賃　借　料
　（25）公　共　負　担　金
　（26）公　租　公　課
　（27）支　払　賦　課　金
　（28）雑　費
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　営 業 利 益 （ 損 失 ） 金 額
Ⅱ　営　業　外　損　益
　１　営　業　外　収　益
　（１）受 取 利 息 及 び 配 当 金
　（２）仕　入　割　引
　（３）有　価　証　券　売　却　益
　（４）雑　収　入
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　２　営　業　外　費　用
　（１）支　払　利　息
　（２）有　価　証　券　売　却　損
　（３）繰　延　資　産　償　却
　（４）雑　損　失
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　経 常 利 益 （ 損 失 ） 金 額
Ⅲ　特　別　利　益
　１　固　定　資　産　売　却　益
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　２　前　期　損　益　修　正　益
　３　そ　の　他　の　特　別　利　益
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ　特　別　損　失
　１　固　定　資　産　売　却　損
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　２　減　損　損　失
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　３　災　害　に　よ　る　損　失
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　４　前　期　損　益　修　正　損
　５　そ　の　他　の　特　別　損　失
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　（　）・・・・・・・・・・・・・・・
　税引前当期純利益 （損失）金額
　法　人　税　等
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　法　人　税　等　調　整　額
　当 期 純 利 益 （ 損 失　） 金 額	千円

×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×	千円

（×　×　×）

×　×　×
×　×　×

×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×

×　×　×

×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×	千円

×　×　×

×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×

×　×　×
×　×　×

×　×　×

×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×
×　×　×	

注　記

　親会社及び支配関係を持っている法人との営業取引による取引高
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円

（記載上の注意）
　　ア　株式会社以外の卸売業者にあっては、上記様式に準じて作成すること。
イ　附帯業務及び兼業業務を含めた全ての業務に係る金額を記載すること。
ウ　受託物品の受領後卸売業者の責に帰すべき事由により生じた損失は、受託品事故損勘定で処理し、買付品の売上値引は商品総売上高から控除する形式で処理すること。
オ　損益計算書の総売上高及び総仕入高の記載に当たっては、内部売上高又は内部仕入高を控除すること。なお、期末たな卸高の記載に当たっては、内部取引によって生じた利益を控除すること。
カ　法人税等勘定には、当該事業年度の所得に対する法人税又は所得税、都道府県民税及び市区町村民税の申告額又は申告予定額を当該事業年度の費用として経理し、損益計算書に計上すること。
キ　消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額を区分して経理する方式（税抜方式）と消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額を区分しないで経理する方式（税込方式）のいずれかの方式を選択できるものとし、選択した会計処理方式を明記すること。