様式第８号（第２条第８項関係）

 運　営　状　況　報　告　書
（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）

愛媛県知事　様

　　　　　　　　　年 　月　 日
　　法　　人　　名　　称　　　　　　　　　
住　　　　　　　　所　　　　　　　　　
代表者の役職及び氏名　　　　　　　　

卸売市場法第14条（以下「法」という。）において読み替えて準用する法第12条第1項の規定により、当該地方卸売市場の運営の状況について、次のとおり報告します。

（記載上の注意）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

１　施設の概要

種類

区分

	面積（容積）	構造	取得年月	補助事業・制度融資事業の名称	
用地	㎡				
卸売場	㎡		　　年　　月
・	　　・		
仲卸売場	㎡		・	　　・		
冷蔵庫	（　　トン）　　　㎡	級	・	　　・		
倉庫	（　　トン）　　　㎡		・	　　・		
汚水処理施設	（　　トン）		・	　　・		
管理事務所	㎡		・	　　・		
業者事務所	㎡				
駐車場	㎡				
関連商品売場	面積	　　　　㎡		・	　　・		
	業者数	　　　　者				

２　卸売市場の取扱品目ごとの取扱数量及び金額の実績
　取扱品目	実績（　年度）	
	トン
千円	
	トン
千円	

　　（記載上の注意）
ア　取扱品目は、野菜、果実、生鮮水産物、冷凍水産物、水産加工物、肉類、花き、生鮮食料品等とすること。
イ　複数の市場がある場合には、市場ごとに表を作成すること。
ウ　花きの取扱いの数量については、記載を省略することができる。以下同じ。

３　卸売市場の業務の運営体制の状況
　　

（記載上の注意）当該年度末時点の運営体制について組織図で示し、これに各部門を担当する役員の氏名、担当業務の従事職員数及び業務の概要を付記すること。

４　卸売市場の業務の運営に必要な資金の確保の状況
（１）収支の状況

　（記載上の注意）
ア　当該年度の貸借対照表及び損益計算書を記載又は添付すること。ただし、損益計算書の作成にあたっては、「受託手数料」、「受託品取扱額」及び「買付販売損益」の記載は必須とする。
イ　地方公共団体が報告する場合には、アにかかわらず、下記の表に記載すること。

収　入	実績
（　年度）	見込み
（　年度）	支　出	実績
（　年度）	見込み
（　年度）	
総収入			総支出			
前年度繰越金			市場管理費（営業費用）			
使用料計			人件費(注エ)			
売上高割使用料			事務費(注オ)			
面積割使用料			建設改良費（総事業費）			
と畜場使用料			うち付帯事務費			
その他			うち補助対象事業費			
地方債起債			うち付帯事務費			
国庫補助金			地方債償還金			
うち建設改良に係る補助金			利息償還金			
都道府県補助金			うち市場事業に係る償還金			
うち建設改良に係る補助金			うち建設改良に係る償還金			
一般会計からの繰出金			うちH4年度以降許可債分
(注カ)			
指導監督的経費繰出金			元金償還金			
建設改良費繰出金			うち市場事業に係る償還金			
と畜事業費操出金			うち建設改良に係る償還金			
その他操出金			と畜事業に係る償還金			
貸付金			企業債取扱諸費			
貸付金利息			繰上充用金			
受取利息及び配当金			貸付金			
その他			その他			
うち受益者負担金分(注イ)			うち○○○○(注ウ)			
うち○○○○(注ウ)			うち○○○○			
うち○○○○			翌年度繰越金			
（記載上の注意）
ア　実績の欄には当該年度の金額を実績で記載するとともに、見込みの欄には次年度の金額を見込みで記載すること。
イ　受益者負担金分は、卸売業者等の光熱費等使用料として業者が負担すべき費用分を記入すること。
ウ　その他のうち受益者負担金分以外で額が大きい項目を記入すること。
エ　人件費は、給与、退職金、賃金、報酬、諸手当、法定福利費及び厚生福利費を加算したものを記入すること。
オ　事務費は、市場管理費から人件費を控除した額を記入すること。
カ　平成４年度以降の許可債に係る支払利息分を記入すること。

（２）長期借入金及び起債の返済・償還の状況
年　度	元　金	利　子	元金＋利子	
　　　年度

（当該年度の実績）	千円	千円	千円	
　　　年度				
　　　年度				
　　　年度				
　　　年度				
　　　年度				
　　　年度				
　　　年度				
　　　年度				
　・・・				
合　計				
（記載上の注意）各年度末における長期借入金及び起債の返済・償還額の見込みを記載すること。

５　卸売市場の業務の運営に係る公表の状況
　（１）売買取引の結果等（法第13条第５項第３号ロ）

　（２）売買取引の状況（法第13条第５項第４号イ）

　（３）決済の方法（法第13条第５項第４号ロ）

（記載上の注意）
インターネットを利用して公表している場合には、該当ページのＵＲＬを記載すること。掲示板等で公表している場合には、写真を添付すること。その他の方法で公表している場合には、その方法を記載するとともに、公表内容が分かる資料を添付すること。

６　監督措置の実施状況
対象業者名	実施年月日	検査内容	

			
　①検査の実績

　②その他の措置の主な実績
対象業者名	実施年月日	措置の内容	

			
（記載上の注意）
ア　複数の市場がある場合には、市場ごとに表を作成すること。
イ　「その他の措置の主な実績」には、検査以外の監督措置のうち、是正の求めなど主なものの実
績を記載すること。

７　取引参加者の状況
（１）	卸売業者　

（記載上の注意）　
ア　事業報告書（様式第３号）の写しを添付すること。
　イ　卸売業者が開設者と異なる場合、卸売業者の直近年度の貸借対照表及び損益計算書を添付すること。

 （２）買受人の状況　
業者区分	個人	法人	合計	
仲卸業者	（　）	（　）	（　）	
小売業者	（　）	（　）	（　）	
仲買業者	（　）	（　）	（　）	
加工業者	（　）	（　）	（　）	
他市場の卸売業者	（　）	（　）	（　）	
その他	（　）	（　）	（　）	
計	（　）	（　）	（　）	
（記載上の注意）
ア　複数の市場がある場合にあっては、市場ごとに表を作成すること。
イ　（　）には当該事業年度内に新規に参入した業者数を記入すること（既存業者との合併や
事業譲り受け等により参入した場合を含む。）。

（３）取引参加者以外の事業者
　業　　種	業　者　数	

		
　(記載上の注意)複数の市場がある場合にあっては、市場ごとに表を作成すること。

８　認定事項の軽微な変更の状況
①変更の内容

②変更の理由

③変更内容の施行年月日

(記載上の注意)
ア　卸売市場法施行規則（以下「省令」という。）第27条第２項に基づき、当該運営状況報告書による報告をもって認定事項の軽微な変更に係る届出書〔様式第５号〕の提出に代える場合に記載すること。
イ　変更の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること。
ウ　省令第17条第３項に掲げる添付資料のうち、当該変更に伴いその内容が変更されるものを添付すること。
エ　業務規程の変更を伴う場合には、変更後の業務規程のほか、当該変更に関する意思の決定を証する書面（議事録・決裁等の写し）を添付すること。

（開設者の連絡先）
　部署名：
　ＴＥＬ：
　ＦＡＸ：
　メールアドレス：